企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集しています！
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度に創設されました。
山形村ではこの制度を活用して、地方創生関連事業の更なる推進を図るため、企業の皆様からの寄附を募集しています。ぜひご検討いただき、積極的にご活用ください。
企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果を含めて、寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
出典：内閣府「企業版ふるさと納税リーフレット」より
その他、制度に関する最新の情報やお知らせは、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」にて随時更新されていますのでご確認ください。
企業にとってのメリット
- 寄附額の最大９割が税額控除
- 社会貢献、企業としてのＰＲ効果
- 地方公共団体との新たな関係構築
寄附にあたっての注意事項
- 山形村外に本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）のある法人が対象となります。
- １回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 寄附に対する返礼品の贈呈はありません。
寄附対象事業
- 基本目標１ 農業をはじめとする地域産業の振興と安定した雇用の創出
- 基本目標２ 豊かな自然と観光・交流資源を生かし新しいひとの流れを創る
- 基本目標３ 子育て・教育環境を整え、むらの宝（ひと）を育てる
- 基本目標４ 活発な住民活動と立地を生かしたむらづくり
山形村が取り組む事業の詳細については、次の計画に「具体的な事業」として記載されておりますのでご覧ください。
山形村まち・ひと・しごと創生推進計画（地方再生計画） (PDF 948KB)
寄附手続きの流れ
- 寄附の申出
「寄附申出書」を村へ提出します。
様式はこちら（地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） 寄附申出書 (XLSX 31.6KB)）
２. 寄附金の納付
「寄附申出書」の受理後、山形村から納入通知書を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いします。
３. 受領証の交付
納付を確認後、「受領証」を郵送します。
「受領証」は税額控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。
４. 税の申告手続き
受領証にもとづき、企業版ふるさと納税である旨を申告し、税額控除を受けてください。
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