令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。この調査は統計法に基づき実施する国の重要な統計調査です。
調査の概要
調査の目的
就業・不就業の実態を明らかにし、働き方改革をはじめとした雇用政策、経済政策などの各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。
調査の対象
全国から無作為に選ばれた約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）が対象です。
山形村では45世帯が対象となります。
調査時期
9月下旬から調査員が調査をお願いする世帯を訪問しますので、調査の趣旨を理解いただき、ご協力をお願いします。
就業構造基本調査をもっと詳しく知りたい方へ
下記より総務省の就業構造基本調査のキャンペーンサイトを開けます。
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