山形村障がい者就労施設等からの物品等の調達方針

　障がいの程度や特性等の理由により、一般就労に就くことができず、障がい者就労施設等で就業する障がいのある方が地域で自立した生活を送るためには就労によって経済的な基盤を確立することが重要となり、障がい者就労施設等や在宅等で就業する障がい者の仕事を確保し、経済面の自立を進めることが必要です。

　このような背景から、国や地方公共団体の公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するため、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。

　当村においても、同法に基づき「山形村障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を定め、障がいのある方の就労、雇用促進のため、優先調達を推進してまいります。

令和4年度　調達目標額 500,000円

令和4年度　調達実績額 628,047円

達成率125.6％