第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）について

　近年、特定健康診査（以下「特定健診」という。）の健診結果や診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）等の電子化の整備の進展、国保データベースシステム等の構築により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して国民健康保険被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでいます。

　こうした中、「日本再興戦略」において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市区町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」と示されました。

　このことを踏まえ、保険者等はデータヘルス計画を策定し、PDCA サイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施及び評価等を行うこととなりました。

　山形村においては、平成30年度から令和5年度までの6か年を計画期間とする「第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）」を策定し、生活習慣病対策をはじめとする被保険者の健康増進により、医療費の適正化及び保険者の財政基盤強化が図られることを目的とし保健事業を実施しています。