低所得者支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給対象世帯のうち、子育て世帯に対してこども加算（児童1人当たり5万円）を支給します。
対象世帯
令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）（以下「令和6年度物価高騰対策支援給付金」という。）の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）（以下「対象児童」という。）を扶養している子育て世帯
給付金額
対象児童1人当たり5万円（世帯ごとに支給）
申請方法
給付金の対象となると思われる方には、令和6年7月上旬頃、通知を郵送します。
申請が必要となりますので、お送りした書類に必要事項を記入の上、添付書類とともに保健福祉課あて返信いただくか、書類に記載されたQRコードから電子申請してください。（申請期限までに書類の返信（または電子申請）がない場合、給付金は支給されません。）
●申請期限 令和6年10月31日木曜日 （郵送による提出は当日消印有効）
留意事項
- 本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止及び非課税所得となります。
- 最新の税情報により、不支給となる場合があります。
- 本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
- DV等避難者も給付金を受け取れる場合があります。
給付金を装った詐欺にご注意ください！
給付金に関して、役場から対象者に以下をお願いすることは絶対にありません。
- ATM（現金自動預払機）の操作
- 給付金支給のための手数料の支払い
不審な電話がかかってきた場合は、最寄りの警察署または保健福祉課にご連絡ください。
「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとするマイナポータルを騙った偽サイトに誘導する詐欺的メールが配信されているとの情報が内閣府へ寄せられています。内閣府ではそのようなEメールは送信していませんのでご注意ください。お心当たりのないEメールが送られてきた場合、Eメールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。
（注）詳細は以下リンク先（内閣府ホームページ）をご確認ください。
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