条例制定の必要性
地球温暖化の進行が深刻な事態を迎える中、再生可能エネルギーの重要性が注目されています。特に太陽光発電は最も普及が進み全国各地で建設が拡大していますが、同時にこれらの発電施設を巡るトラブルや問題も多々発生しているのが現状で、誰もが受け入れることのできる自然エネルギー施策が課題となっています。いま全国の多くの自治体が条例制定によりこうした課題に対処する取り組みを行っており、山形村もその検討をしてきました。
今回お示しする条例案では、事業系の太陽光発電施設の設置について、地域住民の理解と合意形成を最重要要件とすることを規定しています。
この条例は、令和3年4月1日の施行をめざして準備を進めています。
意見の募集
条例化の趣旨と地図を記載した「概要版1、2」と、条例・規則（案）の本文をご覧いただき、ご意見がある方は、令和3年1月27日までに書面でお寄せください。このサイトから書き込むことができますのでご利用ください。
目的ナビ
