このたび、電気・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和8年度住民税非課税世帯）のうち令和8年11月1日時点で満75歳以上の高齢者のみで構成される世帯に対し、1人につき１５，０００円支給することとなりました。
対象となる方
基準日（令和8年11月1日）において山形村に住民登録がある方で、次の（1）かつ（2）に該当する世帯の方
（1）令和8年度分の住民税均等割非課税の世帯
- すべての世帯員の令和8年度の住民税均等割が非課税である世帯
（2）基準日において満75歳以上の高齢者のみで構成される世帯
- （1）に該当する同一の世帯に属する方全員が基準日時点で満75歳以上の高齢者のみで構成される世帯
注意点
- 基準日以降に世帯分離を行った結果、上記（１）および（２）の両方に該当することとなった場合でも、支給対象にはなりません。
- 支給対象であった方が基準日以降に対象外となる世帯と世帯を統合した場合でも、引き続き支給対象となります。
- 基準日に支給対象であった世帯が基準日以降に世帯分離した場合、重複して支給を受けることはできません。支給は、分離前の世帯を基本とし申請および支給は1人につき1回に限ります。
- なお住民税均等割が課されている、別世帯の親族から扶養を受けている場合でも、上記（１）および（２）を満たしていれば対象となります。
支給金額
支給対象世帯の方 1人につき15，000円支給
申請手続き等について
| 送付する書類 | 対象者・手続きの詳細 | 書類発送時期 |
|---|---|---|
| 申請書（請求書） |
・令和８年度の住民税均等割非課税の世帯 ・申請書の提出（郵送、窓口）または、ウェブサイトでの申請 |
１１月上旬以降順次 |
|
確認を必要とする世帯 申請書（請求書） |
・住民税の課税状況の分からない方がいらっしゃる世帯 ・申請書の提出（郵送、窓口） |
１１月上旬以降順次 |
申請書（請求書）が届いた方の申請について
申請手続き
- 支援金の受給には、手続きが必要です。
- 申請書（請求書）に記載されている内容をよく確認し、必要事項を記入し必要書類を添付のうえ同封の返信用封筒にて提出してください。
- 申請書（請求書）に記載のQRコードでもしくはURLにより、ウェブサイトでの電子申請も可能です。（※申請者本人が申請する場合のみウェブサイトで申請可能です。代理申請・受給等の場合は郵送及び窓口での申請となります）
振り込み時期
- 申請書を提出していただいた後、村で審査を行います。審査が完了されたものから随時振り込みいたします。通常、申請から振り込みまで２～３週間かかります。
- 窓口でお手続き、または郵送でお手続きする場合は、令和9年2月28日（日曜日:消印有効）までにご提出ください。
確認を必要とする世帯 申請書（請求書）が届いた方の申請について
申請手続き
世帯の中に住民税の課税状況の分からない方がいらっしゃる場合にお送りしています。申請書へ必要事項を記入いただき、必要書類を添付のうえ同封の返信用封筒にてご提出ください。
以下の1～2に該当する世帯にお送りしています。
- 令和8年1月1日以降に転入した方がいる世帯。
- 住民税申告が未申告の方を含む世帯。
※確定申告等を行った後、世帯全員の令和8年度住民税が非課税となった場合のみ申請書による申請ができます。
振り込み時期
- 申請書を提出していただいた後、村で審査を行います。審査が完了されたものから随時振り込みいたします。通常、申請から振り込みまで２～３週間かかります。
- 窓口でお手続き、または郵送でお手続きする場合は、令和9年2月28日（日曜日:消印有効）までにご提出ください。
支援金の受給を辞退する場合
支援金の受給を辞退される場合は、「受給拒否」の提出が必要になります。下記の書類を期限までに、山形村保健福祉課 支援金担当宛てにご提出ください。
※窓口でお手続き、または郵送でお手続きする場合は、令和9年2月28日（日曜日:消印有効）までにご提出ください。期限以降の受給の辞退はできかねます。また、すでに口座への入金が済んでいる支援金の辞退もできません。
各種書類の送付先を変更したい場合
各書類は原則、対象となる方の住民票上の住所に送付いたします。事情により受け取ることが難しい場合は、下記送付先変更届にて、山形村保健福祉課 支援金担当宛てにご提出ください。
ご注意・お願い
- 提出していただいた書類審査の結果、支給対象外となることもありますので、予めご了承ください。
- 書類に不備等があった場合、ご連絡をすることがあります。連絡先電話番号は日中連絡の付く番号をご記入ください。
- 振り込め詐欺や個人情報に許取にご注意ください。村職員や内閣府の職員をかたる電話や郵便など、不審なことがありましたら、村や最寄りの警察署等に連絡をしてください。支援金に関して、村や内閣府などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることはありません。
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