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畑作物産地形成促進事業(旧 水田リノベーション事業)について

事業の概要

 当事業は、需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、食品加工業者や輸出業者等の実需者(以下「実需者」とする)の価格、品質等のニーズに対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援するための事業です。

 詳細につきましては、当サイト下部にあります農業者向けパンフレットおよびリンク先の農林水産省ホームページをご確認ください。

 

交付単価・要件等

〇対象者

 水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農

 ※水田活用の直接支払交付金の交付対象水田が対象となります。

〇対象品目及び交付単価

対象品目(※1)

用途

交付単価

麦、大豆

新市場開拓向け 又は 加工向け

4万円/10a

(※2)

高収益作物(野菜等)

新市場開拓向け 又は 加工・業務用

子実用とうもろこし

※1 新市場開拓用米、加工用及び米粉用米については「コメ市場開拓等促進事業」にて要望調査を実施中

※2 ただし、令和6年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算する。

 

交付要件(全品目共通)

1、農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約を締結する又は出荷契約・販売計画を締結する計画を有していること。

2、低コスト生産等の取組として、品目毎に取組一覧の中から3つ以上の取組を実施し、後日、取り組んだことを証明する書類(資材の購入伝票、取組を実施した記録のある作業日誌、作業中の写真等)を提出できること

3、出荷販売契約に基づき、契約数量を適正に実需者に出荷すること。

※当事業は国の予算の範囲内で、各地域農業再生協議会ごとの取組ポイント制で、ポイントの高い地域から優先採択されます。このため国での審査の結果によっては、採択されない場合があります。不採択となった場合については交付が受けられなくなりますので、予めご承知おきください。

 

要望調査について

1、要望調査機関

 令和5年2月8日(水) 山形村役場産業振興課 必着

 ※申請される場合はあらかじめご相談ください

2、必要提出書類

 ・畑作物産地形成促進事業 取組計画書

 ・実需者と締結した出荷販売契約書の写し又は契約を締結する旨の計画書

3、提出先

 〒390-1392

 東筑摩郡山形村2030番地1

 山形村農業再生協議会事務局(役場産業振興課内 4番窓口)

 電話:0263-98-5664

4、申請様式

 申請様式については、農林水産省ホームページよりダウンロードし、ご活用ください

 

その他

 農林水産省ホームページはこちらから

 農林水産省 畑作物産地形成促進事業について(外部リンク)

 畑作物産地形成促進事業チラシ(12月27日時点) (PDF 1.18MB)

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