国は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット4号、5号を発動しました。
※創業して1年を経過しない方、前年以降事業拡大している方など、前年との比較が適当でない場合はご相談ください。
セーフティネット保証4号について
対象要件
新型コロナウイルスの影響により、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること。
※R5.10.1から、資金使途が「借換目的のみに限定」となります。
対象業種
対象要件を満たす全ての業種
保証割合
融資額の100％
セーフティネット保証5号について
対象要件
次のいずれかに該当する事業者。
(1)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している。
(2)製品等原価のうち、20％を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等単価に転嫁できていない。
対象業種
対象要件を満たす指定業種が対象。
詳細は経済産業省・中小企業庁HPをご覧ください
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
保証割合
融資額の80％
新型コロナウイルス感染症発生から1年以上経過後の売上高の比較について
セーフティネット保証4号・5号の認定における売上高の比較は、災害等の事象が発生した直前同期の売上高と比較することとしています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として令和2年2月以前の同期と比較することとなります。
ただし、セーフティネット保証5号について、最近3ヶ月間の売上高等と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。
申請書類
セーフティネット保証4号
（1）認定申請書
（2）認定申請に係る売上高の状況
様式4-(1)認定に係る売上高の状況 (XLS 30.5KB)
（3）（2）を作成する際に用いた資料（決算書、売上台帳、試算表 など）
（4）法人、個人の実在が確認できる資料
※法人については法人謄本（履歴事項全部証明書）、個人の場合は確定申告書の写し、または開業届など。
セーフティネット保証5号
（1）認定申請書
【直近3ヶ月で比較する場合】
【直近1ヶ月とその後2か月間の売上高で比較する場合】
（2）認定申請に係る売上高の状況
様式5-(イ)-(2)認定に係る売上高の状況 (XLS 28.5KB)
様式5-(イ)-(5)認定に係る売上高の状況 (XLS 31.5KB)
（3）（2）を作成する際に用いた資料（決算書、売上台帳、試算表 など）
（4）法人、個人の実在が確認できる資料
※法人については法人謄本（履歴事項全部証明書）、個人の場合は確定申告書の写し、または開業届など。
長野県・中小企業庁のHPもご覧ください
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